France Japon Eco no.186 été 2026

Titre
France Japon Eco no.186 été 2026

Auteur
在日フランス商工会議所

Editeur
在日フランス商工会議所

Date de parution
Juin 2026

EAN
FJE186
Dimensions
215 x 280 x 5 mm

Pages
80 pages

在日フランス商工会議所機関紙「フランス・ジャポン・エコー」は、1963年創刊。変動する経済の動きを分析、日本におけるフランス企業の最新ニュースを紹介します。毎号、話題のテーマを特集、『フィガロ』、『ルモンド』といったフランス紙の日本特派員が主に記事を執筆します。日本の経済を詳しく説明する「フランス・ジャポン・エコー」は、フランス人ビジネスマンには欠かせないバイブルとなっています。またビジネスの世界以外でも、大使館などの政府関係、料理関係、大学などの教育機関など幅広い分野で読まれています。フランス人から見た日本経済。親しみやすい経済のテーマに関する記事を、フランス語で読んでみませんか！

「assouplissement monétaire（金融緩和）」「croissance durable（持続可能な成長）」といった、時事・経済ニュースならではの専門用語が、自然な文脈の中で日本語・フランス語対訳でインプットできます。さらにDELF B2以上の試験で必要とされる、環境、経済、労働、テクノロジーといった社会派のテーマについて、自分の意見を述べたりする表現集としても重宝します。中上級のフランス語学習にご活用ください。

【FJE 186：人材が恋しい時代】

人材は今や、日本企業にとって最大の経営課題となっている。現地法人の社長から左官職人、ITエンジニア、飲食店スタッフに至るまで、あらゆる職種で人材が不足している。日本は人口減少のスパイラルに突入しており、その影響で労働力人口は着実に縮小している。女性や高齢者という「潜在的労働力」、さらには外国人労働者の活用によって、この10年間はその進行を緩和することができた。しかし、その流れを止めることも、反転させることもできていない。企業は今や、人手不足を一時的な現象ではなく構造的な前提として受け入れ、「不足をどうマネジメントするか」を考えなければならない時代を迎えている。この課題は日本に限ったものではない。台湾や韓国といった近隣諸国から、イタリアやフランスなどの欧州諸国まで、多くの経済圏が同様の問題に直面しつつある。

特に人手不足が深刻なのはどの業界なのか。日本はこの状況にどのように適応しているのか。需要に対してますます不足感が強まる人材供給が、なぜ賃金上昇につながらないのか。『France Japon Eco』は、現場の当事者たちへの取材を通じて、これらの問いに迫る。

FJE186号ではこのほか、エマニュエル・マクロン大統領の訪日とその影響、日本による殺傷能力を有する兵器の輸出解禁が意味する外交・安全保障上の転換点について分析する。さらに、自動運転車の普及の現状と、それが日本の自動車市場にもたらす変化に焦点を当てた特集も掲載する。

本号では、日本を選んだ人々にも光を当てる。日本に拠点を構え、新たな挑戦を続ける人々を紹介する「La relève（新顔）」、そして視察や交流を目的に来日した人々を取り上げる「Les visiteurs（来訪者）」を通じて、それぞれの日本との関わりを紹介する。

France Japon Eco――日本のビジネスの今を、現場の声で伝える日仏バイリンガル経済誌。